第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2022年９月１日
|
2023年８月
|
2024年８月
|
売上収益
|
(千円)
|
－
|
9,350,231
|
11,771,378
|
税引前当期利益
|
(千円)
|
－
|
245,947
|
902,567
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(千円)
|
－
|
317,290
|
825,430
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(千円)
|
－
|
317,412
|
815,871
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(千円)
|
1,111,884
|
1,449,951
|
3,350,136
|
総資産額
|
(千円)
|
3,689,522
|
3,903,746
|
9,780,951
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
414.40
|
535.36
|
1,087.27
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
117.95
|
291.24
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
110.72
|
270.35
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
30.1
|
37.1
|
34.3
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
－
|
24.8
|
34.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
29.0
|
11.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
460,327
|
1,649,503
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
△318,530
|
△514,484
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
△78,747
|
124,659
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,201,605
|
1,264,656
|
2,524,334
|
従業員数 〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
225
|
199
|
329
|
〔90〕
|
〔109〕
|
〔197〕
|
(注)１.第13期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
３.表示金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
回次
|
日本基準
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
2024年８月
|
売上高
|
(千円)
|
7,220,406
|
8,318,439
|
6,544,460
|
9,426,815
|
11,771,378
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
63,902
|
249,494
|
△30,070
|
243,161
|
664,651
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
19,410
|
159,216
|
△54,468
|
326,678
|
589,056
|
包括利益
|
(千円)
|
19,410
|
159,216
|
△54,468
|
326,678
|
582,135
|
純資産額
|
(千円)
|
808,456
|
1,237,004
|
1,119,911
|
1,475,548
|
3,136,523
|
総資産額
|
(千円)
|
2,137,024
|
2,786,048
|
3,023,801
|
3,350,010
|
8,134,700
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
315.65
|
452.71
|
417.39
|
534.84
|
993.43
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
7.58
|
62.06
|
△20.20
|
121.44
|
207.84
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
58.03
|
－
|
114.51
|
192.93
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.8
|
44.4
|
37.0
|
43.2
|
37.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.4
|
15.6
|
△4.6
|
25.4
|
26.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
25.7
|
－
|
28.2
|
15.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△9,626
|
297,648
|
△284,395
|
385,976
|
1,516,698
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,596
|
79,041
|
69,898
|
△245,884
|
△514,484
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△212,007
|
227,014
|
83,943
|
13,711
|
257,464
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
637,700
|
1,241,406
|
1,110,852
|
1,264,655
|
2,524,334
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
219
|
229
|
225
|
199
|
329
|
〔103〕
|
〔67〕
|
〔90〕
|
〔109〕
|
〔197〕
|
(注)１.第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
４.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６.第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。
８.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。
９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。
10.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
11.当社グループは従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
2024年８月
|
売上高
|
(千円)
|
4,159,442
|
4,808,623
|
3,532,538
|
8,884,954
|
10,113,649
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△82,802
|
94,724
|
69,600
|
202,238
|
547,750
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△122,965
|
72,283
|
43,591
|
97,286
|
522,715
|
資本金
|
(千円)
|
238,000
|
338,685
|
340,594
|
354,016
|
415,982
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,604,418
|
2,732,418
|
2,743,118
|
2,798,418
|
3,175,290
|
純資産額
|
(千円)
|
813,742
|
1,155,357
|
1,136,324
|
1,262,569
|
2,857,279
|
総資産額
|
(千円)
|
1,821,597
|
2,102,781
|
2,462,198
|
3,041,824
|
6,109,960
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
317.72
|
422.83
|
423.51
|
456.20
|
902.80
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△48.01
|
28.18
|
16.17
|
36.17
|
184.43
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
26.34
|
15.72
|
33.95
|
171.20
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.7
|
54.9
|
46.2
|
40.6
|
45.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
7.3
|
3.8
|
8.2
|
26.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
56.5
|
55.7
|
94.6
|
17.5
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
121
|
93
|
65
|
182
|
176
|
〔25〕
|
〔8〕
|
〔3〕
|
〔48〕
|
〔47〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
56.5
|
214.7
|
202.4
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(101.8)
|
(120.9)
|
(140.7)
|
最高株価
|
(円)
|
－
|
2,880
|
1,810
|
4,840
|
4,660
|
最低株価
|
(円)
|
－
|
1,593
|
592
|
685
|
2,431
|
(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４.第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
６.第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。
７.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。
10.当社は従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。
２ 【沿革】
当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を行っております。
年月
|
概要
|
2012年６月
|
東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立
|
2012年７月
|
NTT東日本二次代理店として営業開始
|
2013年10月
|
本社を東京都豊島区池袋に移転
|
2014年１月
|
西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立 及び高田馬場営業所を開設
|
2014年10月
|
宮城県仙台市に仙台支店を開設
|
2015年８月
|
本社を東京都豊島区東池袋に移転
|
2016年３月
|
自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始 株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化
|
2016年５月
|
プライバシーマーク取得(第21001122号)
|
2016年６月
|
NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立
|
2016年８月
|
株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転
|
2016年９月
|
東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立 株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更
|
2016年10月
|
宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設
|
2016年12月
|
連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併
|
2017年５月
|
宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設
|
2017年６月
|
100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更
|
2017年８月
|
株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得
|
2018年１月
|
100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更
|
2018年２月
|
ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始
|
2018年４月
|
日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化 100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立
|
2018年５月
|
新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始
|
2018年７月
|
株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止
|
2018年８月
|
株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化
|
2018年９月
|
株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化 日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化 仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする 高田馬場営業所を廃止
|
2018年10月
|
石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する
|
2018年11月
|
株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更 株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更 株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併
|
2018年12月
|
株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併
|
2019年１月
|
東京都渋谷区に渋谷営業所を開設
|
2019年３月
|
自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一
|
年月
|
概要
|
2019年９月
|
宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
|
2019年11月
|
渋谷営業所を廃止 株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止 新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始
|
2020年４月
|
移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、 生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
|
2021年11月
|
東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場
|
2022年７月
|
株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携
|
2022年９月
|
株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併
|
2022年11月
|
代表取締役社長に渡辺誠が就任
|
2023年３月
|
株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施
|
2023年６月
|
信託型ストックオプションの導入
|
2023年９月
|
株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化
|
2023年10月
|
2024年８月期第１四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定 株式報酬制度の導入
|
2024年３月
|
株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化
|
2024年６月
|
株式会社CITVを株式交換完全子会社として株式交換を実施し、株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、新設会社であるCITV光株式会社を完全子会社化し新設分割の効力発生後に株式会社CITVの全株式を譲渡
|
2024年９月
|
株式会社SHCの全株式を取得し、連結子会社化
|
2024年11月
|
代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任
代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任
|
３ 【事業の内容】
(１)経営理念
当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。
(２)現在運営している事業
当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。
①アライアンス事業
アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。
アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。
②集合住宅向け無料インターネット事業
集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。
集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。
③コンタクトセンター事業
コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。
コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。
④ホテル運営受託事業
ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。
ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。
⑤リスティング・メディア事業
リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。
リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ブロードバンドコネクション (注)２
|
北海道札幌市中央区
|
10,000
|
アライアンス事業 ECサイト事業
|
100.0
|
役員の兼任 資金の借入 役務の提供
|
株式会社キャリア (注)２、３
|
北海道札幌市北区
|
30,000
|
アライアンス事業
|
100.0
|
役員の兼任 役務の提供
|
株式会社ベンダー (注)４
|
福岡県福岡市博多区
|
10,000
|
アライアンス事業 集合住宅向け無料インターネット事業
|
100.0
|
役務の受領
|
株式会社HOTEL STUDIO
|
北海道札幌市北区
|
5,000
|
ホテル運営受託事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
株式会社プレミアムビジネスサポート
|
東京都渋谷区
|
30,000
|
管理業務受託事業
|
100.0
|
役員の兼任 役務の受領
|
CITV光株式会社
|
東京都豊島区
|
1,000
|
集合住宅向け無料インターネット事業
|
100.0
|
役務の提供
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)１
|
山梨県富士吉田市
|
4,698,000
|
ミネラルウォーターの宅配事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
|
(35.1)
|
役員の兼任
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
(注)１.有価証券報告書の提出会社であります。
２.株式会社ブロードバンドコネクション及び株式会社キャリアについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年８月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
株式会社ブロードバンドコネクション
|
|
|
主要な損益情報等
|
(１)売上高
|
1,990,941千円
|
|
(２)経常利益
|
147,190千円
|
|
(３)当期純利益
|
125,942千円
|
|
(４)純資産額
|
422,900千円
|
|
(５)総資産額
|
820,709千円
|
株式会社キャリア
|
|
|
主要な損益情報等
|
(１)売上高
|
1,764,628千円
|
|
(２)経常利益
|
275,610千円
|
|
(３)当期純利益
|
288,959千円
|
|
(４)純資産額
|
△32,654千円
|
|
(５)総資産額
|
404,952千円
|
３.債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は32,654千円であります。
４.債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は15,499千円であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2024年８月31日現在
|
従業員数(名)
|
329
|
[197]
|
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３.従業員の著しい増加は、連結子会社の増加によるものであります。
(２)提出会社の状況
|
|
|
2024年８月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
176
|
[47]
|
33.40
|
5.57
|
5,422
|
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１
|
男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２
|
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
17.2
|
133.3
|
69.2
|
71.9
|
105.6
|
－
|
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
