第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	22,168,022	20,019,177	20,622,900	21,826,794	31,412,382
経常利益	(千円)	1,099,678	649,431	965,830	764,080	4,060,431
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	758,363	275,451	666,551	651,716	2,937,459
包括利益	(千円)	780,586	303,671	678,736	769,605	2,931,753
純資産額	(千円)	8,113,694	8,449,929	8,486,139	9,321,209	30,257,381
総資産額	(千円)	27,975,406	28,396,327	26,256,109	30,224,447	81,419,470
１株当たり純資産額	(円)	219.41	228.01	234.10	255.82	751.36
１株当たり当期純利益	(円)	20.79	7.55	18.29	18.26	75.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.6	29.3	31.8	30.2	36.9
自己資本利益率	(％)	9.9	3.4	8.0	7.5	15.0
株価収益率	(倍)	37.6	75.5	33.9	311.1	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,110,636	3,957,746	3,963,420	2,884,133	5,787,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,359,506	△1,674,766	△606,129	△2,025,638	△8,323,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,148,706	△1,005,276	△3,999,374	△410,590	26,763,654
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,174,765	5,452,592	4,810,628	5,257,805	29,489,223
従業員数	(名)	706	710	755	839	997
[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	[41]	[24]	[25]	[20]	[24]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（千円）	18,423,737	16,995,675	17,504,543	18,953,091	27,129,032
経常利益	（千円）	712,193	333,624	769,622	682,345	3,255,548
当期純利益	（千円）	465,563	28,494	539,198	553,668	2,403,900
資本金	（千円）	2,256,921	2,256,921	2,256,921	2,256,921	11,283,167
発行済株式総数	（株）	37,620,700	37,620,700	37,620,700	37,620,700	41,890,700
純資産額	（千円）	7,769,879	7,870,378	7,767,075	8,379,353	28,713,853
総資産額	（千円）	25,888,762	25,202,951	23,194,844	27,332,091	73,167,916
１株当たり純資産額	（円）	212.99	215.74	217.79	234.66	717.82
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	3.00	3.00	3.50	3.50	4.00
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	12.76	0.78	14.79	15.51	61.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	31.2	33.5	30.7	39.2
自己資本利益率	（％）	6.1	0.4	6.9	6.9	13.0
株価収益率	（倍）	61.3	729.7	41.9	366.2	59.8
配当性向	（％）	23.5	384.1	23.7	22.6	6.5
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(名）	543	544	590	677	817
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(名）	[1]	[1]	[0]	[0]	[1]
株主総利回り	（％）	168.5	123.6	135.1	1,221.7	793.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	889	820	718	10,980	6,640
最低株価	（円）	413	481	483	594	2,300

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

年月	概要
1999年８月	大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月	さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月	商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月	大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月	株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
	東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月	サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月	サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。
2006年５月	ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。
2006年８月	ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。
2007年７月	株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月	株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月	第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。
2008年３月	さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月	当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。
2011年11月	石狩データセンター運用開始。
2015年４月	ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
2015年11月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月	セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
2016年11月	さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。
2017年１月	スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

年月	概要
2017年３月	当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。
2017年６月	大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月	開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月	ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月	ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。
2019年４月	子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。
2021年10月	大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
2021年12月	政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社株式会社Tellusを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年９月	大阪市北区大深町６番38号に本社を移転。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus）、持分法適用関連会社１社（BBSakura Networks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス

インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。

② GPUクラウドサービス

生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」、高性能GPUをさくらのクラウドでりようできる仮想マシン（VM）型サービスである「高火力VRT」があります。

③ 物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。

④ その他

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当社は、従来、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかった株式会社Tellusについて、2024年４月１日付で増資払込みを完了したことにより重要性が増したため、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ゲヒルン株式会社	東京都千代田区	41,430	ホスティング事業等	100.00	役員の兼任　１名
櫻花移動電信有限公司	香港	750,000香港ドル	電気通信事業、コンサルティング事業	100.00	役員の兼任　２名
アイティーエム株式会社	東京都新宿区	100,000	ハウジング事業、ホスティング事業等	80.00	役員の兼任　３名
ビットスター株式会社 (注)１	札幌市中央区	10,000	インターネットサービス事業	60.00 [40.00]	役員の兼任　４名
プラナスソリューションズ株式会社(注)３	東京都新宿区	100,000	システムインテグレーション事業	100.00	役員の兼任　１名
IzumoBASE株式会社	東京都新宿区	10,000	ストレージソフトウェア製品の開発・販売事業	100.00	役員の兼任　３名
株式会社Tellus	東京都新宿区	310,000	衛星データプラットフォーム事業	100.00	役員の兼任　５名
(持分法適用関連会社)
BBSakura Networks株式会社	東京都新宿区	200,000	モバイルネットワークソリューションの提供	49.00	役員の兼任　４名
(その他の関係会社)
双日株式会社 (注)２	東京都千代田区	160,339,000	総合商社業	(被所有) 26.28	当社と業務提携契約を締結しております。

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。

２　双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３　プラナスソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 5,011,684千円

② 経常利益 676,502 〃

③ 当期純利益 434,878 〃

④ 純資産額 938,208 〃

⑤ 総資産額 7,477,564 〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
クラウド・インターネットインフラ事業	997	[24]

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

５　前連結会計年度末に比べて従業員数が158名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
817	[1]	39.63	7.10	7,008

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　前事業年度末に比べて従業員数が140名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.98	50.00	81.16	83.14	59.67	パート・有期労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】