第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX (配当込)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,248 |
927 |
1,064 |
1,035 |
982 |
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最低株価 |
（円） |
548 |
723 |
752 |
830 |
841 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第46期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
６ 第47期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1978年２月 |
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立 |
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1978年３月 |
ソフトウェア開発業務を開始 |
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1978年３月 |
システム運用管理業務を開始 |
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1981年６月 |
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転 |
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1984年４月 |
東京都渋谷区にシステムセンタを開設 |
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1986年１月 |
宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設 |
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1986年11月 |
システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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1986年11月 |
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転 |
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1990年４月 |
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設 |
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1990年12月 |
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設 |
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1991年６月 |
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設 |
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1991年８月 |
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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1992年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格 |
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1992年10月 |
東北営業所を東北開発センタへと名称変更 |
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1992年10月 |
茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更 |
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1993年４月 |
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転 |
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1993年６月 |
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始 |
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1993年10月 |
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格 |
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1994年１月 |
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合 |
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1994年３月 |
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区） |
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1995年９月 |
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡 |
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1997年２月 |
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転 |
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1998年９月 |
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算 |
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1999年９月 |
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転 |
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2000年７月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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2003年８月 |
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合 |
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2004年10月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年８月 |
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転 |
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2006年11月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年10月 |
株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区） |
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2016年10月 |
茨城開発センタを茨城センタへと名称変更 |
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2017年７月 |
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転 |
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2021年10月 |
株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化 |
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2022年４月 |
株式会社ICへと商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
株式会社LOCOBEEを吸収合併 |
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2023年３月 |
業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、個別タレントマネジメントシステム「iDEP」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱シルク・ラボラトリ |
東京都新宿区 |
10,000 |
ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発 |
100.0 |
役員の兼任及び営業上の取引あり |
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㈱フィート |
東京都新宿区 |
12,000 |
多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任及び営業上の取引あり |
(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
762 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。