第一部【企業情報】

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(百万円)

1,498,442

1,459,706

1,507,336

1,516,255

1,697,229

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

12,261

37,986

15,787

△9,233

39,310

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△7,489

△84,732

△117,664

17,087

△217,753

包括利益

(百万円)

20,611

△74,716

△78,297

36,847

△206,726

純資産

(百万円)

604,872

516,007

433,409

463,420

251,020

総資産

(百万円)

1,231,495

1,258,350

1,361,735

1,464,375

1,478,180

１株当たり純資産額

（円）

965.54

798.17

640.94

682.98

310.90

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）

（円）

△13.05

△147.61

△204.98

29.77

△379.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

45.0

36.4

27.0

26.8

12.1

自己資本利益率

（％）

△1.4

△16.7

△28.5

4.5

△76.3

株価収益率

（倍）

△73.0

△4.9

△2.7

17.1

△1.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

108,429

106,711

△40,799

△110,410

1,128

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△56,211

△62,181

△60,257

39,244

△4,600

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△38,408

△39,147

114,208

55,638

29,738

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

54,651

62,662

75,683

67,733

88,420

従業員数

（名）

34,527

34,405

34,231

34,072

33,608

［ほか、平均臨時雇用人員］

［7,363］

［8,448］

［9,024］

［9,486］

［8,361］

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(百万円)

1,013,243

863,642

832,061

827,969

910,689

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

13,937

11,611

△25,743

△56,894

8,623

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

2,827

△88,599

△119,189

△948

△210,652

資本金

(百万円)

72,717

72,717

72,717

72,717

72,717

発行済株式総数

（千株）

574,580

574,580

574,580

574,580

574,580

純資産

(百万円)

421,436

309,968

195,566

187,641

△36,465

総資産

(百万円)

809,768

780,850

832,468

854,505

856,893

１株当たり純資産額

（円）

734.01

539.87

340.62

326.81

△63.51

１株当たり配当額

（円）

12.00

10.00

-

-

-

［うち１株当たり中間配当額］

［5.00］

［10.00］

［-］

［-］

［-］

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）

（円）

4.93

△154.31

△207.59

△1.65

△366.89

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

52.0

39.7

23.5

22.0

△4.3

自己資本利益率

（％）

0.7

△24.2

△47.2

△0.5

△278.7

株価収益率

（倍）

193.3

△4.7

△2.7

△309.1

△1.1

配当性向

（％）

243.4

-

-

-

-

従業員数

（名）

12,784

12,691

12,244

12,175

11,950

［ほか、平均臨時雇用人員］

［2,996］

［3,401］

［3,833］

［4,697］

［4,035］

株主総利回り

（％）

165.9

127.7

99.0

91.6

75.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

1,098

1,164

757

645

634

最低株価

（円）

520

624

478

425

357

1910年８月

東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立

1937年４月

東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立

1941年４月

東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更

1942年５月

ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる

1946年３月

日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更

1948年５月

日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立

６月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始

12月

日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更

1949年５月

日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場

1951年10月

日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資

1953年12月

福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始

1954年２月

日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資

５月

日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場

1955年11月

帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る

1958年４月

日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場

1959年４月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更

６月

日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更

1960年６月

日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場

1961年10月

帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

1964年７月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立

1966年10月

日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携

1969年３月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加

1975年４月

帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更

1982年12月

日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立

1983年10月

日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始

1985年６月

日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

1996年６月

日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立

1997年４月

理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる

1999年４月

福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる

各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更

1999年５月

タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更

10月

日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更

2000年８月

日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止

2001年４月

日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併

日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる

８月

日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる

2002年10月

日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割

2003年３月

日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入

４月

P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる

７月

ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる

10月

中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立

2004年10月

ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる

東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる

2005年11月

日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止

2007年８月

コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立

2008年７月

ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立

８月

インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立

９月

メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立

2010年11月

日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施）

2011年２月

千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併

３月

タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立

2012年１月

タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立

４月

日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更

日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更

10月

マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立

2014年12月

インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立

2015年６月

アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立

７月

フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更

2020年９月

タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立

2021年７月

東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

（親会社）

トヨタ自動車㈱

（注）２

愛知県豊田市

635,401

自動車製造

（注）３

50.2

乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給

有

有

（注）４

（連結子会社）

北海道日野自動車㈱

北海道札幌市

66

自動車の販売

100.0

製品の販売

有

有

南関東日野自動車㈱

東京都港区

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

静岡日野自動車㈱

静岡県静岡市

490

〃

100.0

(0.5)

〃

〃

〃

大阪日野自動車㈱

大阪府大阪市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

神戸日野自動車㈱

兵庫県神戸市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

九州日野自動車㈱

福岡県福岡市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

日野セールスサポート㈱

東京都日野市

4,500

販売会社の資産管理

80.0

－

〃

〃

その他国内販売会社15社

福島製鋼㈱

福島県福島市

584

鋳造部品の製造

91.7

(7.2)

部品の支給

部品の購入

有

有

理研鍛造㈱

群馬県前橋市

444

鍛造部品、金型の製造

92.6

(0.7)

部品の購入

〃

〃

㈱ソーシン

埼玉県入間市

1,465

機械加工部品の製造

100.0

部品の支給

部品の購入

〃

〃

㈱武部鉄工所

神奈川県厚木市

135

板金加工

55.0

〃

〃

無

㈱トランテックス

石川県白山市

1,100

トラックの架装

100.0

〃

〃

有

その他国内仕入先他16社

日野モータース　マニュファクチャリング　タイランド㈱

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

2,500

自動車及びユニット部品の組立

80.0

製品の販売

有

無

日野モータース　セールス　タイランド㈱

タイ

バンコック

百万タイ・バーツ

713

自動車の販売

55.3

〃

〃

〃

日野モータース　アジア㈱（注）５

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

560

自動車の企画・開発及び販売

100.0

〃

〃

〃

日野モータース　マニュファクチャリング　インドネシア㈱

（注）５

インドネシア

プルワカルタ

百万インドネシア・

ルピア

931,010

自動車の組立

90.0

〃

〃

〃

日野モータース　セールス　インドネシア㈱

（注）６，７

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシア・

ルピア

71,192

自動車の販売

40.0

〃

〃

〃

日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱

アメリカ

ミシガン州

アメリカ・ドル

1,626

自動車及びユニット部品の組立

100.0

〃

〃

有

日野モータース　セールス　U.S.A.㈱

（注）６

アメリカ

ミシガン州

千アメリカ・ドル

22,000

自動車の販売

50.0

〃

〃

〃

日野モーター　セールス　オーストラリア㈱

オーストラリア

ニューサウス

ウェルズ州

千オーストラリア・

ドル

10,000

自動車の販売

100.0

製品の販売

有

有

その他海外会社22社

（持分法適用会社）

澤藤電機㈱

（注）２

群馬県太田市

1,080

電装品製造

30.4

部品の支給

部品の購入

有

無

ジェイ・バス㈱

石川県小松市

1,900

バスボデーの架装

50.0

部品の支給

製品の購入

〃

〃

南九州日野自動車㈱

鹿児島県鹿児島市

100

自動車の販売

33.0

製品の販売

〃

〃

その他10社

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数

日本

23,036名

（6,754名）

アジア

8,035名

（1,346名）

その他

2,537名

（261名）

合計

33,608名

（8,361名）

2025年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

11,950名

41.8歳

19年

4ヶ月

6,554千円

（4,035名）

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数

日本

11,944名

（4,035名）

アジア

－名

（－名）

その他

6名

（－名）

合計

11,950名

（4,035名）

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

68.0

77.8

77.3

90.3

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）  

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

福島製鋼㈱

2.4

50.0

－

－

（注）2

79.7

82.9

93.5

（注）3

理研鍛造㈱

－

88.0

－

－

（注）1

72.6

78.4

77.7

（注）3

㈱ソーシン

－

25.0

－

－

（注）1

78.1

76.2

70.2

（注）3

㈱武部鉄工所

2.5

33.0

－

－

（注）1

90.0

87.4

121.4

（注）3

㈱トランテックス

3.4

52.0

－

－

（注）1

76.1

71.9

95.1

（注）3

㈱日野エンジニアリングアネックス

11.8

－

－

－

99.0

100.4

75.6

（注）3

日野グローバルロジスティクス㈱

0.0

75.0

－

－

71.5

79.7

77.0

（注）3

日野トレーディング㈱

2.3

－

0.0

－

（注）1

雇用管理区分は「正社員」

74.3

75.6

67.7

（注）3

日野リトラックス㈱

6.0

－

－

－

（注）1

雇用管理区分は「事務職」「技術職」

－

－

－

（注）3

日野コンピューターシステム㈱

13.0

－

－

－

－

－

－

（注）3

㈱日野ヒューテック

－

88.0

－

－

（注）1

67.5

71.0

61.3

（注）3

東北海道日野自動車㈱

4.5

－

－

－

－

－

－

（注）3

北海道日野自動車㈱

0.0

8.0

－

－

77.4

75.3

88.5

（注）3

岩手日野自動車㈱

0.0

0.0

－

－

（注）1

69.8

70.4

84.6

（注）3

宮城日野自動車㈱

2.9

－

－

－

－

－

－

（注）3

南関東日野自動車㈱

2.0

35.0

－

－

（注）2

73.7

74.6

74.2

（注）3

静岡日野自動車㈱

8.0

28.0

－

－

77.5

74.1

102.2

（注）3

長野日野自動車㈱

5.4

57.0

－

－

81.8

84.9

81.2

（注）3

京都日野自動車㈱

－

80.0

－

－

（注）1

雇用管理区分は「正社員」

－

－

－

（注）3

大阪日野自動車㈱

4.4

30.0

－

－

（注）1

89.3

89.1

96.3

（注）3

神戸日野自動車㈱

4.0

85.0

－

－

（注）1

76.0

75.8

62.3

（注）3

九州日野自動車㈱

5.9

13.0

－

－

（注）1

83.4

82.9

91.1

（注）3