第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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事業利益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
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当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成している。
２．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が2020年度の期首に行われたと仮定し、算出している。
３．「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,671.0 |
4,206.0 |
5,687.0 |
1,450.0 |
2,931.5 |
|
|
|
|
(14,015.0) |
|
||
|
最低株価 |
(円) |
2,181.0 |
2,511.5 |
3,863.0 |
1,350.0 |
1,234.0 |
|
|
|
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(4,897.0) |
|
||
（注）１．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」については、当該株式分割が2019年度の期首に行われたと仮定し、算出している。また、2023年度の株価については、2024年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載している。
２．「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。
３．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日からは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
２【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
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年月 |
沿革 |
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（旧）三菱重工業㈱ |
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1917年10月 |
三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立 |
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1934年４月 |
商号を三菱重工業㈱に変更 |
||||
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1950年１月 |
過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足 |
||||
|
新三菱重工業㈱ |
三菱日本重工業㈱ |
三菱造船㈱ |
|||
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1950年１月 |
中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足 |
1950年１月 |
東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
1950年１月 |
西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
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1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） |
1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） |
1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場） |
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1952年５月 |
商号を新三菱重工業㈱に変更 |
1952年６月 |
商号を三菱日本重工業㈱に変更 |
1951年11月 |
本社を東京都港区に移転 |
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1958年４月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1956年７月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1952年５月 |
商号を三菱造船㈱に変更 |
|
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|
|
|
1956年７月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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1964年６月 |
新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足 |
||||
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1968年12月 |
菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立 |
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1970年６月 |
自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡 |
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1976年２月 |
重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立 |
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1977年10月 |
MHIディーゼルサービス㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立 |
||||
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1979年７月 |
米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立 |
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1988年４月 |
エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立 |
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1995年１月 |
三菱原子力工業㈱を合併 |
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2001年４月 |
米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立 |
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2003年５月 |
本社を東京都港区に移転 |
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2007年３月 |
オランダにMHI International Investment B.V.を設立 |
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2013年４月 |
日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として 営業開始 |
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2013年５月 |
Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始 |
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2014年２月 |
三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始 |
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2014年10月 |
三菱重工航空エンジン㈱が営業開始 |
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2015年１月 |
Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始 |
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2015年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年７月 |
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始 |
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2016年10月 |
三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 |
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2018年１月 |
三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 |
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三菱造船㈱が営業開始 |
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MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱） が営業開始 |
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年月 |
沿革 |
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2019年１月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2020年６月 |
MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始 |
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2021年10月 |
火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 |
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三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始 |
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2023年４月 |
エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現MHIエンジニアリング㈱）から承継 |
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2023年10月 |
Concentric, LLC（米国）を連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の４セグメント等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。
また、当連結会計年度からセグメントの区分を変更している。
（エナジー）
当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
※１ Gas Turbine Combined Cycle
※２ Air Quality Control System
[主な関係会社]
Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱
（プラント・インフラ）
当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited
（物流・冷熱・ドライブシステム）
当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱
（航空・防衛・宇宙）
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc.
なお、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱重工航空エンジン㈱ |
愛知県 小牧市 |
百万円 6,000 |
エナジー |
100 |
仕入 |
有 |
有 |
|
三菱重工コンプレッサ㈱ |
広島市 西区 |
百万円 4,000 |
〃 |
100 |
販売、 仕入、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工パワーインダストリー㈱ |
横浜市 中区 |
百万円 1,500 |
〃 |
100 |
業務受託、 仕入、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工マリンマシナリ㈱ |
長崎市 |
百万円 1,000 |
〃 |
100 |
販売、 業務受託、 仕入、 業務委託 |
有 |
有 |
|
Mitsubishi Power Aero LLC （注）２ |
Connecticut, U.S.A. |
百万米ドル 624.5 |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Power Americas, Inc. （注）２ |
Florida, U.S.A. |
百万米ドル 352.5 |
〃 |
100 (100) |
業務受託、仕入 |
－ |
有 |
|
Mechanical Dynamics & Analysis LLC |
New York, U.S.A. |
百万米ドル 0.0 |
〃 |
100 (100) |
仕入 |
－ |
－ |
|
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 3,450 |
プラント・ |
100 |
販売、 業務受託、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱造船㈱ |
東京都 港区 |
百万円 3,000 |
〃 |
100 |
業務受託、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工機械システム㈱ |
神戸市 兵庫区 |
百万円 2,005 |
〃 |
100 |
販売、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱ |
東京都 港区 |
百万円 300 |
〃 |
100 |
業務受託、 業務委託 |
有 |
有 |
|
Primetals Technologies, Limited |
London, U.K. |
百万ユーロ 0.1 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
－ |
有 |
|
三菱重工サーマルシステムズ㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 12,000 |
物流・冷熱・ システム |
100 |
販売、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ |
相模原市 中央区 |
百万円 5,000 |
〃 |
100 |
販売、 業務受託、 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱ロジスネクスト㈱ （注）３ |
京都府 長岡京市 |
百万円 4,962 |
〃 |
64.6 |
業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工冷熱㈱ |
東京都 港区 |
百万円 400 |
〃 |
100 (100) |
販売、 業務受託、 業務委託 |
有 |
－ |
|
Equipment Depot, Inc. （注）４ |
Texas, U.S.A. |
（百万米ドル 331.0) |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
三菱重工海爾（青島）空調機有限公司 |
中国 山東省 |
百万米ドル 50.4 |
〃 |
55.0 (55.0) |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
百万 タイバーツ 1,424.7 |
物流・冷熱・ システム |
81.8 (81.8) |
業務委託 |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. |
Almere, The Netherlands |
百万ユーロ 38.3 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
－ |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd. |
Uxbridge, U.K. |
百万ユーロ 29.6 |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
上海菱重増圧器有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 20.5 |
〃 |
56.2 (56.2) |
業務委託 |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc. |
Illinois, U.S.A. |
百万米ドル 8.5 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
－ |
有 |
|
三菱重工空調系統（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 8.0 |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Logisnext Europe B.V. |
Almere, The Netherlands |
百万ユーロ 6.8 |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Heavy Industries Air-conditioners Australia, Pty. Ltd. |
New South Wales, Australia |
百万豪ドル 4.5 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
－ |
－ |
|
Mitsubishi Logisnext Americas Inc. |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 0.0 |
〃 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
三菱重工マリタイムシステムズ㈱ |
岡山県 玉野市 |
百万円 500 |
航空・防衛・ 宇宙 |
100 |
販売、 業務受託、 業務委託 |
－ |
有 |
|
MHI RJ Aviation Inc. |
West Virginia, U.S.A. |
百万米ドル 0.2 |
〃 |
100 (100) |
業務受託 |
－ |
－ |
|
Concentric, LLC （注）４ |
Texas, U.S.A. |
（百万米ドル 57.3) |
その他 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
MHI International Investment B.V. （注）２ |
Amsterdam, The Netherlands |
百万ユーロ 245.0 |
全社 （共通） |
100 |
貸付 |
－ |
有 |
|
三菱重工業（中国）有限公司 |
中国 北京市 |
百万米ドル 39.4 |
〃 |
100 |
役務提供 |
－ |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries India Pte. Ltd. |
Delhi, India |
百万 インドルピー 3,313.6 |
〃 |
100 (0.0) |
役務提供 |
－ |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. |
Singapore |
百万シンガ ポールドル 42.6 |
〃 |
100 |
役務提供、 仕入 |
－ |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc. （注）２ |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 15.0 |
〃 |
100 |
役務提供、 仕入 |
－ |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd. |
London, U.K. |
百万英ポンド 4.6 |
〃 |
100 |
役務提供、 仕入 |
－ |
有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd. |
Bangkok, Thailand |
百万 タイバーツ 127.0 |
全社 （共通） |
100 (99.9) |
役務提供、 仕入 |
－ |
有 |
|
三菱重工業（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 0.5 |
〃 |
100 (100) |
役務提供、 仕入 |
－ |
有 |
|
その他 218社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日立三菱水力㈱ |
東京都 港区 |
百万円 2,000 |
エナジー |
20.0 |
業務委託 |
有 |
有 |
|
㈱放電精密加工研究所 （注）３ |
横浜市 港北区 |
百万円 1,889 |
〃 |
35.1 |
業務受託 |
－ |
－ |
|
三菱ジェネレーター㈱ |
神戸市 兵庫区 |
百万円 1,000 |
〃 |
49.0 |
販売、 業務受託、 業務委託 |
有 |
有 |
|
日本建設工業㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 400 |
〃 |
30.4 |
業務受託、 仕入 |
有 |
有 |
|
Framatome S.A.S. |
Courbevoie, France |
百万ユーロ 706.6 |
〃 |
19.5 |
業務受託、 業務委託 |
－ |
有 |
|
三菱マヒンドラ農機㈱ |
松江市 |
百万円 4,500 |
物流・冷熱・ システム |
66.7 |
－ |
有 |
有 |
|
ＪＲ西日本プロパティーズ㈱ |
東京都 港区 |
百万円 100 |
その他 |
30.0 |
業務受託 |
有 |
有 |
|
勿来ＩＧＣＣパワー合同会社 |
福島県 いわき市 |
百万円 100 |
〃 |
90.8 |
業務委託 |
－ |
有 |
|
広野ＩＧＣＣパワー合同会社 |
福島県 双葉郡 |
百万円 100 |
〃 |
91.8 |
業務委託 |
－ |
有 |
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㈱菱友システムズ （注）３ |
東京都 港区 |
百万円 725 |
全社 （共通） |
32.1 (0.8) |
販売、 業務受託、 仕入 |
有 |
有 |
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その他 27社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書を提出している。
４．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において( )内で表示している。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エナジー |
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［ |
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プラント・インフラ |
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［ |
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物流・冷熱・ドライブシステム |
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［ |
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航空・防衛・宇宙 |
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［ |
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その他 |
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［ |
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全社（共通） |
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［ |
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合計 |
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［ |
（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
(2)提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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［ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エナジー |
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[ |
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プラント・インフラ |
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[ |
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物流・冷熱・ドライブシステム |
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[ |
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航空・防衛・宇宙 |
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[ |
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その他 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員及び臨時従業員は含まない。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員から執行役員、臨時従業員及び社外から当社への出向者を除いて算出している。
４．平均年間給与は、2024年４月から2025年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。
(3)労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（注）２、４、５ |
②連結子会社
ア．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の育児休業の取得率を公表する会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３、５ |
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（注）４ |
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（注）３、５ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３、５ |
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（注）３ |
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（注）４、５、６ |
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（注）３、５ |
イ．常時雇用する労働者が301人以上の連結子会社（上記ア．を除く）
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）３ |
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（注）３ |
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（注）３、５ |
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（注）４、５ |
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（注）４、５ |
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（注）４ |
ウ．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の連結子会社（上記ア．を除く）
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。
２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに記載している。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。
５．「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。
６．中菱エンジニアリング㈱は、2025年４月１日付でＭＨＩエアロテクノロジーズ㈱に商号変更している。