(注) 1 △はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第89期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 当社は2023年3月31日付で日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
なお、上記の4地域は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1 当社は、2025年4月1日付で㈱ユシロに名称変更しております。
2 ユシロ運送㈱は、2025年4月1日付でトランスケム㈱に名称変更しております。
3 如東尤希路化学工業有限公司は、2025年3月31日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.とクオリケムInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は、次のとおりであります。
5 ユシロ運送㈱は、2025年4月1日付でトランスケム㈱に名称変更しております。
6 如東尤希路化学工業有限公司は、2025年3月31日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
(2025年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2025年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は230人であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。