第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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税引前利益（△は損失） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率（注２） |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注１）国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）第117期、第118期、第119期及び第121期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
（注３）第121期において、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより、上記指標の第121期の売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、上記指標の第120期の売上高及び税引前利益については、同様の組替を行っております。
（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益（△は当期純損失） |
(百万円) |
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|
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失金額） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注２） |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率（注３） |
(倍) |
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|
配当性向（注３） |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価（注４） |
(円) |
640 |
658 |
604 |
586 |
717.7 |
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最低株価（注４） |
(円) |
250 |
440 |
418 |
397.6 |
333 |
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注２） 第120期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注３） 第120期、第121期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注４） 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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1873年４月 |
東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。 |
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1882年４月 |
東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。 |
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1902年５月 |
東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。 |
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1921年10月 |
組織を改組し合資会社小西六本店と称す。 |
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1929年10月 |
フィルムの製造販売を開始。 |
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1936年12月 |
東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。 |
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1937年２月 |
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。 |
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７月 |
東京日野に感光材料の工場を建設。 |
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1943年４月 |
社名を小西六写真工業株式会社と改称。 |
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1944年３月 |
昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1956年８月 |
米国にKonica Photo Corporationを設立。 |
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1963年７月 |
東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。 |
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1971年１月 |
電子複写機の製造販売を開始。 |
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1972年４月 |
東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。 |
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1973年４月 |
ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。 |
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1978年６月 |
本社事務所を東京西新宿に移転。 |
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1979年８月 |
兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。 |
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1986年１月 |
米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。 |
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1987年１月 |
ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。 |
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２月 |
米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。 |
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９月 |
米国にPowers Chemco, Inc.を設立。 |
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10月 |
社名をコニカ株式会社と改称。 |
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2002年10月 |
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。 |
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2003年４月 |
全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。 |
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６月 |
社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。 |
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８月 |
ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。 |
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９月 |
本社事務所を東京丸の内に移転。 |
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2003年10月 |
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 |
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2003年10月 |
情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。 フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。 情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。 |
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2004年４月 |
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。 |
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12月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。 |
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2005年１月 |
コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。 |
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10月 |
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。 |
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11月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。 |
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2006年１月 |
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。 |
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３月 |
カメラ事業を終了。 |
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2007年４月 |
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。 |
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９月 |
フォト事業を終了。 |
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2008年６月 |
情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。 |
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2010年10月 |
コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。 |
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2012年４月 |
グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。 |
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2013年４月 |
グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 |
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2016年４月 |
国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 |
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2017年10月 |
米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2025年２月 |
米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社165社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2025年３月31日現在）。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（プレシジョンメディシン事業）
当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（その他）
当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱
（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスア
ソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。
プロフェッショナルプリント事業
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタメカトロニクス㈱
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
インダストリー事業
＜センシングユニット＞
計測機器などの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
＜材料・コンポーネントユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Instrument Systems GmbH
画像ソリューション事業
＜ヘルスケアユニット＞
画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜画像IoT・映像ソリューションユニット＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
コニカミノルタプラネタリウム㈱
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
MOBOTIX AG
（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタコネクト㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China) Investment Ltd.
（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
（注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
（注２）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注３）MOBOTIX AGは、2025年４月に当社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外されております。
（注４）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
コニカミノルタジャパン㈱ |
(注２) |
東京都 港区 |
397 |
複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 ３名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 126,453百万円 (外部顧客に対する売上高 123,552百万円) (2）税引前利益 1,450百万円 (3）当期利益 811百万円 (4）資本合計 27,397百万円 (5）資産合計 74,361百万円 |
|||||
|
キンコーズ・ジャパン㈱ |
|
東京都 港区 |
100 |
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
役員の兼任 無 |
|
㈱コニカミノルタサプライズ |
山梨県 甲府市 |
200 |
複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタメカトロニクス㈱ |
|
愛知県 豊川市 |
90 |
複合機関連機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ |
埼玉県 狭山市 |
350 |
医療用機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタプラネタリウム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタコネクト㈱ |
(注７) |
東京都 日野市 |
50 |
設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタ情報システム㈱ |
東京都 八王子市 |
100 |
システム開発、情報サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 40,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 債務保証 役員の兼任 １名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 277,884百万円 (外部顧客に対する売上高 276,553百万円) (2）税引前損失 4,516百万円 (3）当期損失 4,991百万円 (4）資本合計 80,224百万円 (5）資産合計 187,888百万円 |
|||||
|
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH |
(注２) |
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 88,121 |
複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社より資金を貸付 役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH |
|
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 10,055 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S. |
(注２) |
Carrieres- sur-Seine, France |
千ユーロ 46,290 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (69.8) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited |
|
Essex, United Kingdom |
千英ポンド 21,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited |
(注８) |
London, United Kingdom |
千英ポンド 440 |
欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供 |
100 (100) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd. |
上海市 中国 |
千中国元 96,958 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited |
(注２) |
香港 中国 |
千香港ドル 195,800 |
複合機及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd. |
(注９) |
無錫市 中国 |
千中国元 289,678 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (85.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd. |
|
東莞市 中国 |
千中国元 141,201 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
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(注２) |
Media Circle, Singapore
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千米ドル 56,064
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複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社より資金を貸付 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd. |
(注２) |
Melaka, Malaysia |
千リンギット 135,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. |
|
Haryana, India |
千ルピー 1,686,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (0.0) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd |
(注２) |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 58,950 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
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Radiant Vision Systems, LLC |
Washington, U.S.A. |
千米ドル 30,215 |
ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売 |
100 （100) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
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Konica Minolta Sensing Europe B.V. |
(注２) |
Nieuwegein, Netherlands |
千ユーロ 41,960 |
産業用計測機器などの欧州における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Instrument Systems GmbH |
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Munich, Germany |
千ユーロ 600 |
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売 |
100 （51.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd. |
|
大連市 中国 |
千中国元 190,644 |
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. |
|
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 5,300 |
医療用画像診断システム等の米国他における販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
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KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |
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上海市 中国 |
千中国元 4,138 |
医療用画像診断システム等の中国における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
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MOBOTIX AG |
(注10) |
Langmeil, Germany |
千ユーロ 13,271 |
監視カメラ等の製造・販売 |
65.2 |
－ |
当社より資金を貸付 役員の兼任 １名 |
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Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 1,747,864 |
米国持株会社 |
100 |
－ |
当社より資金を貸付 役員の兼任 １名 |
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Konica Minolta（China） Investment Ltd. |
(注２) |
上海市 中国 |
千中国元 289,678 |
中国持株会社 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 同社より資金を借入 役員の兼任 無 |
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他連結子会社 134社 |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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持分法を適用した関連会社 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記40 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationは連結の範囲から除外されております。
（注７）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの譲渡は、2025年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは連結の範囲から除外されることとなります。
（注９）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注10）翌連結会計年度にMOBOTIX AGの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてMOBOTIX AGの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、MOBOTIX AGの株式の譲渡は、2025年４月に完了しており、本株式譲渡により、MOBOTIX AGは連結の範囲から除外されております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人）（注１） |
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デジタルワークプレイス事業 |
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プロフェッショナルプリント事業 |
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インダストリー事業 |
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画像ソリューション事業 |
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報告セグメント計 |
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プレシジョンメディシン事業（非継続事業） |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（注３）当連結会計年度において従業員数が前期末比4,384名減少（前連結会計年度40,015名）しておりますが、主として、2024年４月４日に公表したグローバル構造改革の実施によるもの、中国子会社の生産終了によるもの、並びに、連結子会社の売却によるものであります。
（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（２）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人）（注１） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円）（注２） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人）（注１） |
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デジタルワークプレイス事業 |
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プロフェッショナルプリント事業 |
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インダストリー事業 |
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画像ソリューション事業 |
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報告セグメント計 |
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プレシジョンメディシン事業（非継続事業） |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2025年３月31日現在の組合員数は、3,731名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
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（注３） |
（注３） |
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（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。