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キヤノン電子JP:7739
沿革
1954年5月 |
埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。 |
1964年1月 |
商号をキヤノン電子株式会社に変更。 |
1964年4月 |
本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。 |
1968年12月 |
ミノン電子株式会社設立。 |
1970年7月 |
オータキ電子株式会社設立。 |
1970年11月 |
ヨリイ電子株式会社設立。 |
1972年9月 |
オガノ電子株式会社設立。 |
1978年12月 |
アムステルダム連絡事務所開設。 |
1980年1月 |
株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。 |
1981年8月 |
東京証券取引所市場第2部に上場。 |
1982年2月 |
埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。 |
1984年3月 |
美里工場開設。 |
1984年7月 |
株式会社シーイーパートナーズ設立。 |
1988年12月 |
Canon Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。 |
1998年6月 |
東京証券取引所市場第1部に指定。 |
1999年1月 |
アムステルダム連絡事務所閉鎖。 |
1999年2月 |
赤城工場開設。 |
1999年10月 |
ヨリイ電子株式会社清算。 |
1999年12月 |
オータキ電子株式会社清算。 |
2000年7月 |
株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。 |
2001年7月 |
山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。 |
2002年5月 |
オガノ電子株式会社清算。 |
2002年8月 |
ミノン電子株式会社清算。 |
2006年12月 |
イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。 |
2008年11月 |
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。 |
2008年11月 |
Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。 |
2009年12月 |
東京本社開設。 |
2010年2月 |
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。 |
2010年5月 |
イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。 |
2017年7月 |
新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。 |
2018年7月 |
新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
キヤノン電子は、コンポーネント、電子情報機器、およびその他の事業セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。コンポーネント事業では、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットなどの製造・販売を行っており、これらは主にキヤノン株式会社やその生産子会社へ納入されています。また、電子情報機器事業では、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターなどを開発・製造し、キヤノン株式会社の販売子会社を主な納入先としています。
その他の事業セグメントでは、顧客情報管理サービスや名刺管理サービス、システム開発・保守・運用サービス、さらには血圧計や滅菌器などの医療関連機器の製造・販売を行っています。これらのサービスや製品は、キヤノン電子の連結子会社を通じて、キヤノングループ外の得意先にも提供されています。
キヤノン電子は、キヤノングループの一員として、親会社であるキヤノン株式会社やその他の子会社と密接に連携しながら、多岐にわたる製品とサービスを世界中に供給しています。同社の事業は、高度な技術力と幅広い製品ラインナップに支えられ、多様な顧客ニーズに応えることを目指しています。
経営方針
キヤノン電子は、世界トップレベルの高収益企業を目指し、社会貢献と環境経営を重視する成長戦略を推進しています。同社は、売上高経常利益率15%の達成を目標に掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)達成にも貢献を目指しています。経営環境の変化に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策の徹底や、成長分野への参入と確立を進めています。特に、宇宙関連、医療、農業分野への事業拡大を図り、小回りの利く規模と技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指しています。
また、ESG経営とサスティナビリティへの取り組みを強化し、2030年にはCO2排出量を2013年比46%削減、2050年には実質ゼロを目標に活動しています。人的資本への投資も積極的に行い、将来の経営リーダー層の育成や専門領域の深耕を促進しています。多様性の確保にも注力し、女性や外国人のキャリア採用を実施し、役割給制度を導入するなど、多様な人材の確保と育成に取り組んでいます。
キヤノン電子は、これらの戦略を通じて、技術力と製品ラインナップの強化、そして社会課題への貢献を目指し、持続可能な成長を追求しています。同社の事業活動は、キヤノングループ内外の多様な顧客ニーズに応えることを目指し、高度な技術力と幅広い製品ラインナップに支えられています。