工藤建設JP:1764

時価総額
¥31.5億
PER
15.3倍
建設・土木工事の設計・施工、戸建住宅の設計・施工、土地・建物の販売、建物総合管理・賃貸業務、高齢者向け介護付有料老人ホームの運営。

沿革

1971-07建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976-02建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976-06一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977-01横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978-05建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979-02宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979-07株式会社日建企画(旧)を設立
1985-06東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986-10有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)
1989-01本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転
1990-03丸和工業株式会社の全株式を取得
1990-08宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991-04分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991-07企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993-09ひかる建設株式会社を設立
1994-02株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)
1995-02株式会社澤村電設の全株式を取得
1995-07住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996-05地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997-04東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998-01株式会社みらいテクノハウスを設立
2000-06株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003-07株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003-12グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004-05介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005-04介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006-04介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007-07介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡
住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007-10株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008-07介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009-05介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009-07川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置
2010-12介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012-10障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013-04障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013-06株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013-11住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更
2015-02介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016-07創業50周年
2017-07フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018-06株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018-12練馬営業所を閉鎖
2019-03介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所
2020-06「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020-10「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021-03「フローレンスケア調布」を開所
2021-10「フローレンスケア武蔵小杉」を開所
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行

事業内容

工藤建設グループは、工藤建設および関連会社2社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、建設事業、不動産販売事業、建物管理事業、介護事業が挙げられます。

建設事業では、建設・土木工事の設計、施工、監理、請負を行っており、戸建住宅の設計、施工、請負も手掛けています。このセグメントには、関連会社である東洋リースが関連業務を担っています。

不動産販売事業では、土地や建物の販売を行っており、顧客の多様なニーズに応える不動産ソリューションを提供しています。

建物管理事業では、建物の保守点検、管理業務、家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っています。また、賃貸業務においても、関連会社である日建企画が管理等の業務を担当しています。

介護事業では、介護保険法に基づく高齢者向け介護サービスを提供しており、特に介護付有料老人ホームの運営に力を入れています。これにより、高齢者の方々が安心して生活できる環境を提供しています。

これらの事業を通じて、工藤建設グループは建設から不動産、介護に至るまで、幅広い分野で社会に貢献しています。

経営方針

工藤建設は、神奈川・東京を中心に、建設・住宅事業を核としながら、不動産販売、建物管理、介護事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、創業以来、時代の変化に柔軟に対応し、事業領域を拡大してきました。その経営の基本方針は、地域の人々が全ライフステージにわたって居住し続けられる「住まい」を提案する生活舞台創造企業として事業展開を図ることです。

経営上の目標として、売上高経常利益率5%、自己資本比率40%を掲げ、収益力と資本力の強化を目指しています。しかし、経営環境の不透明さから、中期経営計画の公表は控えており、今後の課題として検討を続けています。

具体的な成長戦略として、建設部門では環境配慮や長寿命化を意識した土地有効活用の提案、住宅部門では顧客感動の実現を目指し、建物管理部門では安定的な収益確保と新規獲得の強化、介護部門では高齢者施設の商品性向上に取り組んでいます。また、全体として事業競争力・収益力の強化、デジタル化による生産性向上、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題としています。

工藤建設グループは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と安定的な収益確保を目指しています。社会インフラや集合住宅の老朽化対策、住宅市場の変化への対応、介護ニーズの増加への対応など、社会的な要請に応える事業展開を図っていくことで、関係者の期待に応えていく方針です。