売れるネット広告社グループJP:9235

時価総額
¥58.7億
PER
2957.7倍
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業などの有力企業。売れるD2Cつくーる(A/Bテスト2,600回超)を展開。2024年2月に運用型広告会社とD2C会社を取得、2024年8月にJCNTを子会社化、2024年9月に社名変更で持株会社体制へ移行。国内外・世界150カ国で展開。

事業内容

売れるネット広告社グループ株式会社は、D2C(ネット通販)事業者向けにデジタルマーケティングを中心としたサービスを提供する企業グループです。主力はランディングページや申し込みフォーム、フォローメールなどを一括で扱うクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」と、それを活用した広告運用、クリエイティブ制作、専任コンサルティングです。また自社のD2C事業や越境EC支援、通信機器レンタルといった事業も展開しています。

同社の主要な顧客は健康食品や化粧品を扱うD2C事業者で、収益はクラウドの月額利用料や制作・コンサルティング料、成果報酬型の広告手数料で成り立っています。たとえば「売れるD2Cつくーる」は月額約14万9,800円、ランディングページ制作は1商材あたり概ね98万円以上、専任コンサルは月額50万円といった料金体系で収入を得ています。

同社の事業は大きく三つのセグメントに分かれ、デジタルマーケティング支援事業ではクラウドサービスに加え広告出稿と改善支援、越境ECやM&A支援を行っています。さらにD2C事業では自社ブランドの化粧品や健康食品を販売し、グローバル情報通信事業では海外・国内向けのWi‑Fiなど通信機器レンタルを法人向けに提供しています。

経営方針

同社は「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導く」という理念の下、ダイレクトマーケティング領域での事業拡大を目指しています。成長戦略としては、売上高・売上総利益・営業利益の中長期的な向上を重視し、クラウドサービスや広告運用、制作、専任コンサルなど複数の収益源で安定した収益基盤を構築する方針です。市場環境は追い風であり、国内のインターネット広告費は約3兆6,517億円、消費者向けの電子商取引市場は約26兆1,225億円、物販系分野だけでも約13兆9,997億円と拡大しており、同社はこの成長市場で顧客数と継続率を高めることで業績拡大を目指しています。具体的には、自社クラウド「売れるD2Cつくーる」(月額約149,800円)やランディングページ制作(1商材あたり概ね98万円以上)、専任コンサル(月額約50万円)といった有償サービスによる単価向上と顧客基盤の拡大を両輪で進めています。

同社は重点投資分野として、自社クラウドと広告・クリエイティブ制作の一体的提供に資源を集中させ差別化を図っています。ワンストップでランディングページ、申込フォーム、フォローメールなどを組み合わせて効果を出すことが強みであり、これを「売れるD2Cつくーる」と専任コンサルで高度化します。投資の具体策としては、広範な営業活動による新規クライアント獲得、商品力強化によるサービス満足度向上、人材育成や採用の強化を通じて継続率を高める取り組みを行っています。また情報セキュリティの整備や内部管理体制の強化を進め、定期的な内部監査や社外役員の招聘によるガバナンス強化も行っており、サーバー増強や負荷分散の導入などシステム投資で安定稼働を確保することも明確な重点項目です。

同社は新市場開拓や事業拡大のため、M&Aや新規事業による多角化を積極的に進めています。自社でのD2C事業運営や越境EC支援、法人向けの通信機器レンタルなど複数事業を展開することで収益源を分散し、海外を含むダイレクトマーケティング領域の課題をワンストップで解決する体制を目指しています。グループシナジーを高めるためにグループ間での人員交流を増やし、クライアントニーズに対して機動的に複合提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を同時に追求しています。

同社は技術革新にも注力しており、クラウドプラットフォームの機能強化やデータ活用による改善サイクルの確立を目指しています。具体的には、ランディングページや申込フォームの改善を短期間で繰り返す体制、複数案を比較するテスト運用、広告効果の定量分析による運用改善を進めるほか、情報セキュリティ教育や社内規程の整備、定期的な内部監査で安全性を高めます。これらによりシステムの安定性と顧客成果の両方を担保し、広告効果と継続利用を高めることで収益の最大化を図ることを同社は目指しています。